笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
本事業につきましては、今年度からスタートした新しい事業でございますが、その中で、昨年５月の全員協議会でも御説明をさせていただきましたが、福原地区を選定するに当たりましては、健康福祉、移動、買物、地域活動という今回の事業を進める上での四つの分野というものをテーマにしていることを踏まえまして、人口、生活産業、交流、この三つの視点で市内の検討を行いました。
本事業につきましては、今年度からスタートした新しい事業でございますが、その中で、昨年５月の全員協議会でも御説明をさせていただきましたが、福原地区を選定するに当たりましては、健康福祉、移動、買物、地域活動という今回の事業を進める上での四つの分野というものをテーマにしていることを踏まえまして、人口、生活産業、交流、この三つの視点で市内の検討を行いました。
◎政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） いわゆる営業方法の拡大策というような御意見かと思いますけれども、現在も、いわゆる宿泊施設、宿泊事業の情報収集というのがスタートにはなるんですが、そういった関係機関等も含めた紹介から飛び込みまで行っております。
今、三つの部活動からスタートしまして、実際に地域移行をトライアルとして実施しているということで、課題として挙げられるということには、指導者不足であったり、後は先ほどの質問にもありました、運営主体を探すことが大変だというようなお話がありましたが、課題としては、指導者が不足しているということが一番大きなことであると、そして受皿となるクラブチームも、全ての種目についてあるわけではないということがあるということで
その段階として、例えばデマンドタクシーであったり、観光周遊バスであったり、私どもが深く関わっている交通サービスから段階的にスタートをしてまいりたいというふうには考えているところでございます。 ○益子 委員長 内桶委員。
次に、地域ポイントカード事業の効果等についてのお尋ねでございますが、令和３年10月に本事業がスタートしてから、お買物等でポイントを利用できるかみすポイントカード加盟店は徐々に増加しておりますけれども、令和５年２月末時点で89店舗と、決して多くない状況でございます。
2020年９月、文科省がキックオフしましたが、具体的な内容とスケジューリングが示されぬ中の見切りスタートという中、現場の生徒、保護者、教員、どの立場からしても先が見えない、不安な不思議なストレスが感じる日々が続いてきました。 昨年５月16日に、茨城県教育委員会に有識者会議から提言書が示された後、神栖市においても８月１日に、第１回検討委員会が開催されたと聞いております。
昨年12月に、済生会本部役員に面談した際には、本部としては、現場の病院が再スタートを意思決定すれば、現行計画の推進をサポートしていく方針に変わりがないとの見解でありました。
議員のご質問のように、そこからまた裾野を広げていく施策というのが必要でもございますし、やはりそういったことをより幅広く広げていくスタートが、この妊娠、出産の伴走型という事業につながっていくのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
小学校１、２年生では、英語の歌やダンスなどを通じて英語になれ親しんでいただいて、楽しんで興味関心、そういったものを持っていただくと、そういったところからスタートして徐々に発音のルールを学ぶ学習などを取り入れて、小学校高学年、５、６年生です。
また、議員からございました妊婦子育ての応援給付金でございますが、令和４年の国の２次補正でスタートしたところでございますが、令和５年の継続実施のほうも決まっておりまして、新年度の予算につきましては、令和５年10月から令和６年３月までにお生まれになる方の分、令和５年度の予算では半年分になるのですが、そちらを計上させていただいているようなところでございます。 以上でございます。
これまで、学校給食における笠間市産コシヒカリの提供に加え、今月２日から、笠間市産の米を使った米粉パンについて、月１回、学校給食での提供をスタートいたしました。令和５年度についても、全ての小中学校において、米粉パンの提供を計画してまいります。また、米粉を使った麺や和洋菓子などパン以外の加工品の可能性を探るなど、笠間市産米の消費拡大を図ってまいります。
また、特色ある研修メニューとしてスタートした産業医研修会の開催や産業医養成プログラム、社会医学系専門医プログラムの提供等の取組を成果として、令和５年度には新たに６人の若手医師が市内で就業するなど、市内の医師確保につながっております。 今後とも、市民の安全・安心に資する地域医療体制の整備・充実に努めてまいります。
当初10億円からスタートしたと思うのですが、設計価格はどうだったのか。確かに資材の高騰はありますが、この10億円以上というこの金額については、ちょっと高いかなと思うのです。これについて答弁いただきたいと思います。あとは質問席にて。 ○議長（津田修君） 國府田喜久男君の質疑に答弁を願います。 松岡こども部長。 ◎こども部長（松岡道法君） 議員のご質疑にご答弁申し上げます。
先ほど申し上げましたように、古河市では2011年より実施されており、このブックスタート事業のフォローアップ事業として行うのがセカンドブック事業であります。対象年齢がゼロ歳児と言われるブックスタートに対して、セカンドブックは発達段階に応じた読書活動の推進という目的から、幼児が自発的に本に興味を持ち、保護者と一緒に読書活動ができる絵本を提供するものであります。
こちらのガイドブックにつきましては、令和３年からスタートいたしました市民総合窓口課でのおくやみサポートコーナーにおいて、市役所でお手伝いできる手続を中心に情報を掲載しまして、御遺族の立場、視点に立ち、見やすさ、わかりやすさに主眼を置いた構成として、市民の方からも好評をいただいているところでございます。
県の教育委員会は、今年度から大学進学率アッププロジェクト事業をスタートいたしました。そこに市内県立高校３校もこの取組に参加し、学力の向上や主体的な学びの実現に取り組んでいくという状況を確認させていただきました。少し時間はかかるかもしれませんけれども、県と市内県立３校とが連携をして、進学についても前向きに取り組んでいくということだと認識しております。
産後ドゥーラの必要性は、１つ目に、産褥期は母体の回復を第一に無理のない生活のサポート、２つ目に、つらいときや不安なときなど誰かに助けてほしいときのサポート、３つ目に、産後は母親となる育児人生のスタート地点としてのサポートとしており、訪問支援をしていきます。
明野五葉学園では小学１年生から英会話になれ親しむということで、カリキュラムが取り入れられていると思いますが、昨年ご案内させていただきました福島県の西郷村も、セブ島とのオンライン英会話をスタートしておりますし、守谷市もネイティブスピーカーと１対１での英会話、そしてお隣の下妻市は、夏休みに英語キャンプなど英語に力を入れております。
スポーツ庁と文化庁では、スタートの令和５年に全国約9,０００校のうち３割で移行が始まると想定し、指導者の派遣や活動場所の整備などでコーディネーター約3,０００人の創出が必要と見込んでいます。 第３回定例会において、本件について質疑応答がされました。その中で、受皿となる団体や指導者の確保、指導者の立場や責任範囲、保護者の経済的負担、場所の確保など、様々な課題が挙げられていました。
今後、重点化すべき項目といたしましては、組織・人材マネジメント、経営・財務マネジメントの充実を掲げ、総合計画、行政資産、実施事業が連動するマネジメントシステムの構築を目指して、今年度から全庁参加型による政策協議等をスタートしているところでございます。 議員ご指摘のとおり、行財政改革は今後とも必要な取組でございます。